海洋資源開発推進のためのラウンドテーブル設立について(概要)

 

1.名 称:「海洋資源・産業ラウンドテーブル」

2.趣 旨:・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の推進のためのバックアップ

(民間との連携/早期開発/同時に着実な実施/国民の理解を得る)

・多様な意見交換、多角的視点での研究、必要な共通認識の醸成、異なる立   

 場や意見間の風通しの場の創出等
3.組織の性格:任意団体
4.メンバー:正会員:民間企業、研究機関(独法等)、団体(財団・社団法人)。

個人会員:大学の教員、院生、学生。試験研究機関に所属する研究者。

       →行政はオブザ−バ参加

5.組織機構:会則を定める。
→ 会 長  1 名  

副会長  若干名2-4名)  

理 事  15-25名程度  

幹 事  若干名(5-10名程度)  

監 査  2 名

事務局 ()海洋産業研究会におく

       →必要に応じテーマ別サブテーブルを設置(委員長1名、副委員長若干名)

       →年会費(20万円程度)を徴収

       →総会の議決により、特別会費等の徴収も可能なものとする。

6.事業計画:

(1)対象資源:メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラスト等

(2)事業内容:以下のテーマに関するシンポジウム、意見交換会、ならびに調査研究の実施。

 1)国際機関の動向把握:ISA等国連関係機関での討議内容等

        (例:鉱区申請状況、マイニングコードに関する議論内容、等)

2)海外における動向把握

 @制度・政策等:国の政策、法制度、産業振興政策、技術開発支援策等

        (例:鉱区許認可動向、許認可に伴う規制内容、技術開発計画、等)

A)海外企業:探査・開発活動、関連技術開発滑動等

        (例:先行開発企業、探査・開発機器メーカー等(センサーから

採鉱システムまで))

 3)国内における動向把握

@制度・政策等:国の政策、法制度、産業振興政策、技術開発支援策等

(例:現行法制の課題の整理、EEZ鉱業法(仮称)のあり方検討、

「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」進捗状況、国及び関連

研究機関における活動等)

 4)環境問題の調査研究:深海底生態系に関する科学的知見の最新動向の把握

          (例:探査・開発システムの環境影響評価の検討)

 5)その他必要な事業

(3)実施計画

  −上記の事業内容に関する会員を対象とするラウンドテーブル等の開催

  −上記の事業内容に関する一般を対象とするシンポジウムの開催